レクセム証券（旧121証券）【FX】システムトレードするならMetaTraderでしょ

今年の2月に社名を変更し、再スタートを切ったレクセム証券（旧121証券）ですが、FX業務を終了することになったようです。

レクセム証券　プレスリリース

レクセム証券は、2012年9月5日に新規口座開設の受付を停止。

翌日2012年9月6日に、店頭外国為替保証金取引（FX取引）の業務終了を発表いたしました。

121証券は資本を増強し、社名をレクセム証券に変更して再スタート

レクセム証券（旧121証券）の昨年12月末時点における自己資本規制比率は、行政処分を受けた後ということも相まって、たったの58.0%しかありませんでした。

その後、今年1月17日に100,800千円の増資を実施し、2月1日時点での資本金は1,404,493千円になりました。

2月1日付で、121証券株式会社はレクセム証券株式会社に社名を変更。

そして2月17日より業務を再開しました。ちなみに2月16日時点での自己資本規制比率は、204.5％まで増加したようです。

121証券に痛恨の一撃！

11月17日、関東財務局は121証券株式会社に対して、行政処分を行ったようです。

処分の内容は以下の通り。

平成２３年１１月１７日
関東財務局

１２１証券株式会社に対する行政処分について
１．１２１証券株式会社（以下「当社」という。）から提出された金融商品取引法（昭和23年法律第25号。以下「法」という。）第46条の6第1項に基づく届出により、以下の事実が認められた。

○ 自己資本規制比率が法定の基準を下回っている状況
当社の自己資本規制比率は平成23年10月12日以降、継続的に100%を下回っており、このような当社の状況は、法第53条第2項に定める「金融商品取引業者が第46条の6第2項の規定に違反している場合（自己資本規制比率が、100パーセントを下回るときに限る。）において、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるとき」に該当するものと認められる。

２．以上のことから、本日、当社に対し、下記⑴については法53条第2項、下記⑵については法第53条第1項の規定に基づき、以下の行政処分を行った。

⑴ 業務停止命令
平成23年11月17日から平成24年2月16日までの間、金融商品取引業に係る全ての業務（顧客取引の結了のための処理など当局が個別に認めたものを除く）を停止すること。

⑵ 業務改善命令
① 業務停止期間内に、自己資本規制比率を120％以上に回復させること。
② 自己資本規制比率を120％以上に維持するための抜本的な改善策を策定し、実施すること。
③ 顧客から預託を受けた有価証券、保証金等の保全管理を引き続き徹底すること。
④ 本件処分の内容について、全ての顧客に十分に説明を行うとともに、顧客の意向を踏まえ、適切に対応すること。
⑤ 顧客資産の返還が必要となる場合に備えて、その準備に万全を期すこと。
⑥ 会社財産を不当に費消する行為を行わないこと。
⑦ 自己資本規制比率回復のための具体策を反映した各営業日から２週間後までの日々ベースの貸借対照表、資金繰り及び自己資本規制比率の見通しを策定し、それぞれ報告すること。

上記①から⑥について、その対応・実施状況を平成23年12月1日までに書面で報告すること。
また、上記⑦については、自己資本規制比率が120％を回復するまでの間、営業日ごとに翌営業日までに書面で報告すること。なお、上記③について、自己資本規制比率が120％を回復するまでの間、顧客資産の保全状況（分別管理・区分管理の状況）を営業日ごとに翌営業日までに書面で報告すること。

連絡・問い合わせ先
関東財務局 理財部証券監督第１課
０４８－６００－１１５５

原文はこちら ≫ 121証券株式会社に対する行政処分について（ｐｄｆ）

121証券　おわた...？

本日午後3時過ぎに121証券より重要なお知らせがメールで届いたので、ここに転載しておきます。

一部業務休止のお知らせ

お客様へ

東京都新宿区西新宿1-19-6
１２１証券株式会社

平素より121証券（株）を御愛顧頂いておりますこと、心より御礼申し上げます。
さて、昨今の激動する為替、株式市場に於いて現状の当社の資本力のままで従来どおりの業務を 継続した場合、投資家保護に欠けることとなる状況を招来する可能性も否定できません。
従いまして、十分な資本増強が達成されるまで一旦業務の一部を休止し、 投資家保護に万全を期すべきとの結論にいたった次第です。
業務休止期間中に資本増強をはかり、お客様が安心して取引頂ける態勢での業務再開を目指し、 尽力してまいる所存でございます。
お客様には多大なご迷惑をおかけし誠に申し訳ございませんが、 何卒ご理解の程よろしくお願い申し上げます。

※尚、お客様の資産は、日証金信託銀行に100％分別管理（完全信託）を徹底しておりますので、 　返金につきましてはご安心下さい。

『業務休止期間中の休止業務の内容等』

当社は平成23年10月6日から平成24年1月5日までの間、 株式取引は新規口座開設の申込、新規の売買、他社から株券の移管、 お客様からの新規入金（追加保証金、信用決済損金、品受け代金を除く。）を停止し、 決済取引及び現建玉の品受けのみ行うことにします。

ＦＸ取引においても新規口座開設の申込、新規の売買、 お客様からの新規入金（ロスカットをさける為の追加保証金を除く。）を停止し 決済取引のみ行うことにします。

また、お客様から預り資産の返却依頼を受けた場合には、現金の預り金は当社に届出をしている 銀行等口座に送金し、株券を預かっているお客様については、 お客様に所定の書類を郵送し必要事項を記入・捺印していただき、 お客様の指定する証券会社へ移管手続きを開始します。

※株式・・・10/5大引けまでの新規売買の未約定注文はすべて失効となります。
※ＦＸ・・・日本時間10/6午前06時00分以降において未約定注文（新規のみ）はすべてキャンセルとなります。

【お問い合わせ先】
株式取引　03-5339-9915
ＦＸ取引　03-5339-9917　03-5339-9918
月曜～金曜日　ＡＭ9:00～ＰＭ5:00（土日、祭日を除く）

先週末121証券 のデモ口座サーバー移管のため、いままで使っていた口座が使えなくなりました。

それに伴いブログで公開しているシステムトレード121証券運用実績も先週末でストップしています。

新たにデモ口座を開設して、準備ができ次第運用実績を公開しようと思います。