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ブラックスワンと聞いて頭に浮かぶのは？
このブログの読者ならば、元クオンツアービトラージャー、ナシム・ニコラス・タレブ氏の著書を真っ先に思い出すでしょう。
![ブラック・スワン[上]―不確実性とリスクの本質](http://ecx.images-amazon.com/images/I/41snE5NgDHL._SL160_.jpg)
![ブラック・スワン[下]―不確実性とリスクの本質](http://ecx.images-amazon.com/images/I/41wvOZMTryL._SL160_.jpg)
■「ブラック・スワン(黒い白鳥)」とは何か?
むかし西洋では、白鳥と言えば白いものと決まっていた。そのことを疑う者など一人もいなかった。
ところがオーストラリア大陸の発見によって、かの地には黒い白鳥がいることがわかった。
白鳥は白いという常識は、この新しい発見によって覆ってしまった。
「ブラック・スワン」とは、この逸話に由来する。
つまり、ほとんどありえない事象、誰も予想しなかった事象の意味である。
タレブによれば、「ブラック・スワン」には三つの特徴がある。
一つは予測できないこと。
二つ目は非常に強いインパクトをもたらすこと。
そして三つ目は、いったん起きてしまうと、いかにもそれらしい説明がなされ、実際よりも偶然には見えなくなったり、最初からわかっていたような気にさせられたりすることだ。
これは金融に限った事ではなく、原発のリスク管理なども正にこの範疇で、技術力を過信し安全性を主張する原発推進派は、今後も必ず同じ過ちが繰り返される事に気付くべきです。
レクセム証券（旧121証券）の昨年12月末時点における自己資本規制比率は、行政処分を受けた後ということも相まって、たったの58.0%しかありませんでした。
その後、今年1月17日に100,800千円の増資を実施し、2月1日時点での資本金は1,404,493千円になりました。
≫ 資本金増資のお知らせ2月1日付で、121証券株式会社はレクセム証券株式会社に社名を変更。
≫ 【重要】社名変更のお知らせそして2月17日より業務を再開しました。ちなみに2月16日時点での自己資本規制比率は、204.5％まで増加したようです。
≫ 業務再開のお知らせトレード履歴の管理・分析に便利なサービスを提供している「Myfxbook」というサイトがあります。
自分では利用していなくても、商用EAなどがよくこちらのサービスを使って成績の公開をしているので、ご存知の方は多いでしょう。
今回そのMyfxbookが、新たにスプレッド比較サービス「Forex Broker Spreads」の提供を開始したので、ご紹介いたします。
ソースはグッチーさんのこの記事
一人当たり１週間で１０００ユーロ以上おろせないって・・・
裏は取れてませんが、本当なら一気に信用収縮が加速しそうで、これは相当やばい感じ。
シートベルト着用しておきましょう。
昨年は国内でもMT4を採用する業者が続々登場し、システムトレードが一般の投資家の中でもかなり脚光を浴びてきたように思います。
さらに今年は、詳しいことは残念ながらまだ言えないのですが、既にいくつかの国内超メジャー業者がMT4を採用する方向で動いているようなので、MT4がさらに大ブレイクするかもしれません。
我々システムトレーダーにとって、取引環境や取引条件の向上は運用実績に直結する重要な問題なので、選択肢が増えることはうれしい限りです。
このブログでもまだまだ紹介しきれていない部分が多いですが、今後も優良情報はできる限り取り上げていこうと思っています。
ということで、改めて本年もよろしくお願いいたします。
11月17日、関東財務局は121証券株式会社に対して、行政処分を行ったようです。
処分の内容は以下の通り。
平成２３年１１月１７日
関東財務局
１２１証券株式会社に対する行政処分について
１．１２１証券株式会社（以下「当社」という。）から提出された金融商品取引法（昭和23年法律第25号。以下「法」という。）第46条の6第1項に基づく届出により、以下の事実が認められた。
○ 自己資本規制比率が法定の基準を下回っている状況
当社の自己資本規制比率は平成23年10月12日以降、継続的に100%を下回っており、このような当社の状況は、法第53条第2項に定める「金融商品取引業者が第46条の6第2項の規定に違反している場合（自己資本規制比率が、100パーセントを下回るときに限る。）において、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるとき」に該当するものと認められる。
２．以上のことから、本日、当社に対し、下記⑴については法53条第2項、下記⑵については法第53条第1項の規定に基づき、以下の行政処分を行った。
⑴ 業務停止命令
平成23年11月17日から平成24年2月16日までの間、金融商品取引業に係る全ての業務（顧客取引の結了のための処理など当局が個別に認めたものを除く）を停止すること。
⑵ 業務改善命令
�� 業務停止期間内に、自己資本規制比率を120％以上に回復させること。
�� 自己資本規制比率を120％以上に維持するための抜本的な改善策を策定し、実施すること。
�� 顧客から預託を受けた有価証券、保証金等の保全管理を引き続き徹底すること。
�� 本件処分の内容について、全ての顧客に十分に説明を行うとともに、顧客の意向を踏まえ、適切に対応すること。
�� 顧客資産の返還が必要となる場合に備えて、その準備に万全を期すこと。
�� 会社財産を不当に費消する行為を行わないこと。
�� 自己資本規制比率回復のための具体策を反映した各営業日から２週間後までの日々ベースの貸借対照表、資金繰り及び自己資本規制比率の見通しを策定し、それぞれ報告すること。
上記�，�ら�Δ砲弔い董△修梁弍�・実施状況を平成23年12月1日までに書面で報告すること。
また、上記�Г砲弔い討蓮⊆�己資本規制比率が120％を回復するまでの間、営業日ごとに翌営業日までに書面で報告すること。なお、上記��について、自己資本規制比率が120％を回復するまでの間、顧客資産の保全状況（分別管理・区分管理の状況）を営業日ごとに翌営業日までに書面で報告すること。
連絡・問い合わせ先
関東財務局 理財部証券監督第１課
０４８−６００−１１５５原文はこちら ≫ 121証券株式会社に対する行政処分について（ｐｄｆ）
Author:j-trade
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